注意!★提出期限や添付書類に間違いがないよう気をつけて手続きを行いましょう。
     ★TOPASとは一切連動していません。必要に応じてTOPASの手続きを行ってください。
 

健康保険ガイド

健康保険への加入
被保険者

健康保険に加入している人を被保険者といいます。法人の事業所では、常時1人以上、個人の経営する事業所(強制適用とならないものを除く)では5人以上の従業員のいる会社や工場、銀行、商店など健康保険法で定められた事業所で働く人たちは、本人の意思にかかわらず誰もが加入することになっています。

つまり、就職した人はその日に被保険者の資格を取得し、退職または死亡した翌日に資格を失います。

健康保険組合への資格取得及び喪失手続きは、事業主(会社)が行います。

任意継続被保険者

健康保険では、退職すると自動的に被保険者の資格を失いますが、退職の日まで2ヶ月以上被保険者だった人は、退職した後2年間は引き続き「任意継続被保険者」として健康保険に加入することができます。詳しくはこちらをご覧ください。

被扶養者

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者認定の条件
基本的な条件

被保険者の収入によって生活が維持されているとともに、収入が限度額未満であること。

収入の範囲は以下の通りです。

(1)収入の範囲

対象者の人員 今後の収入(年収)
60歳未満60歳以上または障がい者

1人

130万円(108,333円/月)未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること。

180万円(15万円/月)未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること。

※交通費は収入に含みません。
※障がい者とは障害年金を受給している方をいいます。


(2)収入の内容

収入とみなすもの 収入とみなさないもの

・今後の経常的な収入の全て給与、アルバイト・パート、公的年金、企業年金、利子配当収入、恩給、遺族年金、遺族補償金、労災休業補償、失業給付、傷病手当金、出産手当金、仕送り、養育費、等

不動産売買、等

・田畑所有しているだけで耕作や賃貸収入等がなければ収入とはみなさない


(3)別居の場合

・対象者の収入が範囲内であって、その収入額以上の仕送りを毎月していること。仕送りについては、振込依頼書又は銀行通帳の写しが必要になります。(手渡し不可)

・対象者の年収が130万円未満(60歳以上または身体障がい者は180万円未満)で、かつ被保険者からの援助額を下回っていること。

・対象者が無収入の場合の仕送り額は、対象者1人の場合6万円以上、2人の場合は9万円以上必要です。


(4)その他

・同居(同一世帯=住民票同一)とは、被保険者(あなた)と被扶養者とする方が住民票上も同一世帯で住民および生計を共にしている状態をいいます。世帯分離(同一の住所に世帯主が二人)の場合は、別居扱いとなります。

・主たる生計とは家族の生計費の半分以上をあなたが日常・継続的に支援していること。

・75歳以上(一定の障がいがある人は65歳以上)の人は、市区町村の「後期高齢者医療制度」の加入となりますので、扶養申請はできません。

生活保護を受給している方、雇用保険を受給される方(給付制限中含む)は扶養申請はできません。ただし、雇用保険の日額が、3,611円未満(60歳以上または障がい者の方は5,000円未満)の場合は扶養申請できます。

・自営業をしている方で、以下①②に該当する場合は収入金額に関係なく扶養申請はできません。
①税務署へ開業届を提出している方
②従業員(親族を含む)を雇用し給与などを支払い事業を営んでいる方
ただし、①②に該当せず、自営業収入が年収130万円未満(60歳以上または障がい者は180万円未満)の方は扶養申請できます。
※自営業収入とは、総売上金額から売上原価を控除した金額をいいます。

健康保険扶養認定基準は以下の通りです。

扶養義務者は原則として①配偶者②親・子の順序です。

【被保険者(あなた)と続柄が次に掲げる範囲の親族であること】

被保険者と同居・別居いずれでもよい人 被保険者と同居していることが条件の人

・配偶者(内縁関係でもよい)

・子・孫および兄弟姉妹

・父母・祖父母などの直系尊属

・左記以外の3親等内の親族

・内縁関係の配偶者の父母および子

・内縁関係の配偶者死亡後の父母および子


被扶養者の対象となる範囲


手続き方法

TOPASで健康保険扶養申請の登録後「健康保険被扶養者届(加入)」を出力し、必要な書類を添付のうえ健保窓口に提出してください。

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